2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○道下委員 今、大塚副大臣の御答弁を聞いておりますと、再生推進会議については、この安全対策についてＪＲ北海道に対してしっかりと提言をし、それが今実行に移されつつあるということで受けとめておられるということで、それは、裏を返せば、経営見直しだとか路線廃止だとか、そういったところは評価はしないということに私は聞き取れて、受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○道下委員 今、大塚副大臣の御答弁を聞いておりますと、再生推進会議については、この安全対策についてＪＲ北海道に対してしっかりと提言をし、それが今実行に移されつつあるということで受けとめておられるということで、それは、裏を返せば、経営見直しだとか路線廃止だとか、そういったところは評価はしないということに私は聞き取れて、受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
自分たちの給料は四〇％カットしてもいいから、首切りではなくワークシェアリングで経営見直しをしてほしい、我が身を削るような提案を持って話合いも求めていた。それを、出資しないぞ、潰れてもいいのかと、うそと恫喝で妨害した、この責任は極めて重いと、この認識、改めてお持ちいただいて、以下の質問に答えていただきたいんですね。 まず、ＪＡＬの経営、人員削減の直後からＶ字回復をして、株が再上場されました。
結構、今、総額一兆四百億円で、夏に四千九百六十五億円で冬が五千四百三十五億円を予算として計上しているということなんですけれども、民間で大幅に今経営見直しがなされている中、財務大臣、これは見直しの対象には今回なっていないんでしょうか。まず財務大臣に伺います。
また、今回、地下鉄の民営化を打ち出した市営交通の経営見直し議論がされています。 私は先ほど、昨年出されました交通政策審議会の中間取りまとめの文面を紹介しましたけれども、民間事業者の不採算路線からの撤退などにより交通空白地域が出現すると、これは国交省のいわゆる部会の中間取りまとめにそう書いてありますね。
北海道開発庁と国土庁は、大蔵省とともに北東公庫を共管しているわけでありますが、商法上の民間会社であるこの苫東開発株式会社とむつ小川原開発会社の監督の権限は有しないということで、両社の経営見直し、償還計画については言及する立場にないと明言しています。 しかし、最終的には国税投入という危険性もあるわけでありますから、監督責任がないというのはちょっとおかしいんではないか。
特殊法人の活性化方策を検討中の臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会は、去る二月二十六日、会合を開きまして、現在一千億円を超える累積赤字を抱えておる日本道路公団の経営見直しの素案をまとめました。その中で特に、開通してから三十年を経過した時点で有料道路を無料開放するという原則を改めまして、永久有料化にすべきであるという案をまとめております。
それで私は、国民の血税を補助金として出す以上はやはりこういった私学助成についての見直し、つまり国庫補助金を含めた長期的な収支計画、そして厳しい経営見直しが迫られておる今日、多額の血税を負担している国民の納得を得るためにもこういった見直しというものも必要ではないかというように考えておるわけであります。
○藤原説明員 行政管理庁におかれまして特殊法人の経営見直しの調査をされておられるということは、私どもも承知しております。
ただいま先生御引用になりました閣議決定は、ただいま大臣から御説明ございましたように、特殊法人の経営見直しについてということでございます。実際の作業そのものは行政管理庁の方で進めるということで検討されているというふうに承知しております。
○竹内（勝）委員 去る九月十二日閣議決定した行政改革大綱の中で、特殊法人の経営見直しによる歳入増加、こういう方針が打ち出されておりますが、これは一体どういうことですか。まず大臣にお伺いしたいと思います。